1.対象となる事業
(1)文化芸術や教育その他の公益活動に関する事業
<重点項目>
1.生涯スポーツの活性化
・スポーツに親しむ機会の提供
・スポーツを通じて健康を高める取り組み
・スポーツを支える担い手の育成
2.芸術文化の創造活動と啓発普及
・創造性の高い芸術文化活動
・良質な芸術鑑賞・参加機会の提供
・伝統を活かし、次世代へ継承する取り組み
3.子どもたちの豊かな感性を育む活動
・不登校に対する取り組み
・たくましく生きる力と心の質を育てる活動
(2)社会福祉等に関する事業
<重点項目>
1.障害者の地域生活支援
2.子育て支援
3.高齢者の社会参加の促進と在宅支援等
2.対象とならない事業
国庫又は他の公営競技や宝くじ等の補助を受ける事業は、原則として助成の対象としません。
3.対象となる事業者
財団法人、社団法人、社会福祉法人など公益活動をしている団体を原則とします。
4.対象となる経費
助成の対象となる事業の実施に直接必要と認められる経費。
なお、消費税の対象となる経費は、それぞれ消費税に相当する額(5%)を含むものとします。
5.補助率
原則として、総事業費に対し次に掲げる率とします。助成金の上限金額はありません。
| (1)文化芸術や教育その他の公益活動に関する事業 |
80%以内 |
| ＊文化芸術、教育及び公衆衛生等に使われる施設の建設 |
50%以内 |
| (2)社会福祉等に関する事業 |
80%以内 |
| ＊社会福祉施設の建設 |
75%以内 |
なお、事業を行う者の性格、事業の性質等を勘案し、本財団が認めた事業については、４の「対象となる経費」および５の「助成金の補助率」は、この限りではありません。
6.対象となる事業の実施期間
２００３年４月1日以降に開始し、２００４年３月３１日までに完了することを原則とします。
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