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申請書及び添付書類（埼玉県）ＴＯＰページに戻ります

番号 記　　載　　事　　項　　等 様式 業の区分
収集運搬業
（積保除く）		 収集運搬業
（積保含む）		 中間処分業 最終処分業
１ 氏名(名称）、住所。法人にあっては、代表者の氏名 有 ◎ ◎ ◎ ◎
法定代理人、役員等、政令で定める使用人の氏名、住所及び本籍 ◎ ◎ ◎ ◎
株主又は出資者の出資比率等、氏名、住所、本籍（法人にあっては名称、所在地） ◎ ◎ ◎ ◎
事業の範囲 ◎ ◎ ◎ ◎
事務所及び事業場の所在地 ◎ ◎ ◎
許可番号(他の処理業許可を受けている場合） ○ ○ ○ ○
施設の種類、数量、器材一覧表（運搬車両の写真、車検証の写し等） ◎ ◎
施設の種類、数量、設置場所、設置年月日、処理能力 ◎
施設の種類、数量、設置場所、設置年月日、埋立地の面積、埋立容量 ◎
産業廃棄物処理施設の許可年月日、許可番号 ○ ◎
保管の場所に関する事項 ◎ ◎
施設の処理方式、構造、設備の概要 ◎ ◎
２ 事業計画の概要 有 ◎ ◎ ◎ ◎
３ 処分後の産業廃棄物の処理方法 有 ◎
４ 法人（申請者及び株主又は出資者）：
定款（又は寄付行為）、登記簿謄本　注４		 ◎ ◎ ◎ ◎
５ 個人（申請者、法定代理人、役員等、株主又は出資者）：
住民票の写し（本籍記載のものに限る。外国人にあっては外国人登録証明書の写し）、被後見人等でないことを証明する書類　注４		 ◎ ◎ ◎ ◎
６ 法第７条第３項第４号ニ又はホに該当しない旨を記載した書類 有 ◎ ◎ ◎ ◎
７ 印鑑証明書 ◎ ◎ ◎ ◎
８ 事業の用に供する施設（保管等の場所を含む）
・構造を明らかにする平面図注５、立面図、断面図、構造図、設計計算書、付近の見取図		 ◎ ◎ ◎
・構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、付近の見取図、周囲の地形、地質、地下水の状況を明らかにする書類及び図面（１５条許可施設以外） ◎
９ 施設所有権（使用権原）を証する書類　注６ ◎ ◎ ◎ ◎
１０ 事業の開始に要する資金の総額、資金の調達方法 有 ◎ ◎ ◎ ◎
１１ 法人：貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（それぞれ直前３年のもの） ◎ ◎ ◎ ◎
１２ 個人：資産に関する調書 有 ◎ ◎ ◎ ◎
１３ 個人：所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（直前３年のもの）　注７ ◎ ◎ ◎ ◎
事業収支計画 有
１４ 特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う設備の概要を記載した書類　注８ ● ●
１５ 特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う者が当該分析について十分な知識及び技能を有することを証する書類　注８ ● ●
１６ 講習会修了証（写し） ◎ ◎ ◎ ◎
１７ 同意書（県の要領に基づくもの） ◎ ◎ ◎

注１：「◎」は必須のもの
注２：「○」は、該当する要件がある場合に記載及び添付してください。
注３：「●」は、特別管理産業廃棄物の処理を業として行う場合に添付してください。
注４：住民票の写し、登記簿謄本、印鑑証明書等の公共機関が発行する書類は、原則として原本を正本１部に添付してください。
注５：運搬車両、運搬容器等の写真を含む。
注６：土地賃貸借契約書、車検証、使用承諾書等
注７：その他、事業が継続できることを示した書類（中小企業診断士等の診断結果等）を提出していただく場合があります。
注８：感染性産業廃棄物、廃石綿等以外の特別管理産業廃棄物の処理を業として行う場合

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