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関連リンク（酒類小売販売）
はじめに
飲食店には５つのメリットがあると考えられます。
- 個人レベルの小資本で独立開業が可能
- 不況に強い業種（地域密着度）
- 経営者の個性が生かせ、日々の成果が確かめられる
- 少数精鋭（家族経営）化で臨機応変の対応が可能
- 現金商売、在庫なし
飲食店では提供する商品が食べ物であるために、安全確保がポイントになります。そのため勝手に開店し営業するわけにはいかず、役所への申請や届出が必要になります。開店に際しての大きな関門は、保健所と消防署に必要な書類を添えて許可申請をしたり届出書を提出して検査を受けてパスしなければなりません。
保健所 市川健康福祉センター（旧 i市川保健所）HPより ●食品営業施設の許可申請
保健所は衛生と管理、つまり清潔度と厨房に関するチェックが基本です。それは、食品衛生法および都道府県条例に基づく、共通基準と業種別基準によります。
＜＜保健所のチェック基準＞＞
- 厨房と客席フロアの区画が明確か
- トイレと隔絶されているか
- 床と床から最低１．２メートルまでの内壁は、タイルなど耐水性の材質か、水はけと清掃しやすい構造か
- 厨房内の照度が夜間で最低１５ルクス以上あるか
- 食品、食器の洗浄に十分な流水式の設備（給湯）と従業員専用の手洗器・消毒設備があるか
- 食材、食器等の保管設備つまり冷蔵庫（温度計付）、扉付戸棚など十分備えてあるか
- 換気能力は十分か（換気扇はフード付）
- トイレには専用の流水式手洗い設備があるか
- 清掃器具が使いやすく安全な場所に保管されているか
などのことが挙げられます。
更に最近、食材関係では輸入食品の規制緩和によって添加物と残留農薬の基準緩和の策定も行われるなど変化の方向にあります。
消防署
消防署には防火対象物使用開始届を提出して検査を受けます。チェックの基本は、火災報知設備、避難通路の幅、誘導灯、消化設備といった防災設備についてです。これらの基準は都市計画法による用途地域によって異なり、場合によっては、建築確認申請（主要用途の変更）も必要となります。これも飲食店は人間の健康面に影響する飲食を提供し、また火災などの災害を発生させない社会的な義務が課される規制対象店であることによるためです。
営業許可（飲食店営業）申請書の提出
市川健康福祉センター（旧 i市川保健所）HPより ●食品営業施設の許可申請 （社団）千葉県食品衛生協会ＨＰ（食品衛生責任者の講習会）
千葉市食品衛生課（食品営業許可申請書等ダウンロード） (社団）千葉市食品衛生協会（リンク。食品衛生責任者の講習会の事はこちら）
船橋市保健所（食品営業許可に関する申請書等一覧書式ダウンロード）
- 申請書一通、営業設備の大要二通（図面含む）、案内図、食品衛生責任者資格証明書（写し可）、印鑑、許可申請手数料（都道府県条例による）
- 法人はこれに会社登記簿謄本一通
- 都道府県条例によって水道使用証明、井戸水使用者の水質検査証明、カラオケ使用者の指導書、更に従業員の検便等の審査と実地調査によって許可になるので、少なくとも申請書類は店舗完成予定日の一週間から十日前に提出し、開店予定日等アドバイスと打ち合わせをすることが必要
- 風俗営業の対象となる飲食店の場合は、警察署（公安委員会）への許可申請も必要
- 特別地方消費税：飲食費一人当たり7,500円以上の場合は、特別地方消費税を徴収します。営業開始の５日前までに税務事務所に特別地方消費税等特別徴収義務者登録申請書を提出します。
一般酒類小売業免許申請の手引き(新規免許申請）（国税庁ＨＰより・ＰＤＦ） 酒類の販売業免許の申請
お酒に関する情報（国税庁ＨＰより） お酒の適正な販売管理に向けて（国税庁ＨＰ）
酒類販売管理研修実施予定表（千葉県）（国税庁ＨＰより）
酒類販売管理研修実施団体（国税庁ＨＰより）
全国小売酒販組合中央会
■千葉県税事務所 県税関係各種申請書
都税事務所一覧（東京都主税局ＨＰ） 江戸川都税事務所 申請様式
千葉県市役所一覧