自己破産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　ローン地獄・借金地獄から逃れるための借金整理方法には、大きく分けて４つあります。関係法令

任意整理による方法（債権者との話し合い）．．．当事者同士ではなかなかまとまらない場合が多いので弁護士へ委任すべきです。
利息制限法などの関係法令に基づき、残借金を確定し、債務者の収入、支払能力に応じて、業者と交渉して、一括弁済または分割弁済を行う方法。
調停（特別調停）による方法（民事調停の特例としての「特定調停に関する法律」を適用）．．．返済条件を調整すればなんとか返せる場合。比較的借金が少ない場合は有効。簡易裁判所管轄。
民事再生(個人型）による方法（民事再生法：平成１２年4月より施行。民事再生法一部改正＝個人再生手続を盛り込む：平成13年4月より）
自己破産による方法（最後の手段。免責が得られるか否かがポイント：破産法）

※増えています自己破産。２００２年度の自己破産の申し立て件数は２１万４６３４件で前年の３割増し（最高裁調べ）。返すあてのない借金・カード利用は慎みましょう。

示談屋・紹介屋・買取屋・整理屋のうまい言葉に乗らないこと。何の解決法にもなりません！

「とにかくあなたの多方面への借金をまず一本化しなければなりません！」→甘い言葉で→金利の高い業者に紹介され→借金地獄に拍車がかかります。

紹介屋は自分では融資を行わず、すぐに融資をしてくれるチェックの甘い業者を紹介してくれるにすぎません。紹介料として融資額から２０％～５０％もとっている業者です。高い手数料を取られた上に高い金利の借金が残ります。買取屋はクレジットカードなどで買い物をさせてその商品を定価の３０％程度で下取りすることにより多額の利益を得ている業者です。この場合にも最終的には多額の借金が残ります。整理屋は、紹介屋やおとり広告などで多額債務者を集め、債務者から高い手数料を取って債務整理します。しかし、整理はズサンで結局多額の借金が残されてしまうケースが多いです。手広くやっている整理屋は悪徳弁護士を隠れ蓑に名義を借りて（弁護士法違反）商売している業者が多く、社会問題となっております。

特にこの分野では弁護士という肩書きだけで信用することなく、弁護士会などを通じて信用できる弁護士に相談することをお奨めします。

　自己破産制度の目的＝「支払不能におちいった」債務者を救済すること。
　「支払不能」とは、弁済できない状態が継続的であること。

　注意：自己破産の申立と債務免除（免責）はイコールではない。

　ギャンブルなどの遊興による借金は「免責」＝借金の免除の対象とならないか？　　裁判官の裁量によって免責が許可されるケースもある。（ダメ元で自己破産の申し立てを行う事も選択肢のひとつとして考える）

　自己破産の手続の流れ（基本）

　「支払不能」→「破産申立」（意見聴取書が裁判所より債権者へ）→審尋（裁判所から呼び出し）→「破産宣告」（同時廃止の決定：財産がない場合）→官報に公告→破産の確定→免責の申立(１ヶ月以内に）・陳述書提出→審尋（裁判所から呼び出し）→免責の決定→官報に公告→免責の確定：借金からの解放・復権

免責不許可事由

自分や他人の利益を図ったり、債権者を害する目的で破産者の財産を隠したり、財産の価値を減少させた。
既に返済不能の状態であるにもかかわらず、破産宣告一年前に債権者を信用させて、さらに借金を繰り返した。
裁判所に偽りの事実を記載した債権者名簿を提出したり、財産状態についての偽りの陳述をした。
クレジットカードで商品を購入して、すぐさま非常に安い値段で買取屋などに転売したり、質入れして現金を得た。
ギャンブルや浪費によって、財産を著しく減少させたり、過大な債務を負うようになった。
免責の申立前10年以内に免責を得ていた。
破産法の定める破産者の義務に違反した。

免責しても消えないもの

租税
罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金、過料など
破産者が悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
破産者の雇人の給料、預り金、身元保証金
破産者が故意に債権者名簿に記載しなかった請求権

免責確定後の不利益とは

銀行やサラ金などから借金をしたり、クレジットカードの発行を受けることが５～７年間は困難になること。
再び多額の借金をして自己破産申立をしても、今後は１０年間は原則的に免責決定を得られないこと。

自己破産すると会社はクビか？

※会社側は原則として、社員の自己破産を理由にして解雇などの懲戒処分を行うことができません。ただし、本人が自己破産のために会社を休みがちとなったり、会社に病欠などの虚偽の報告をし、出社もせずに金策などに走るなどという行為は企業秩序を乱し、会社の信頼を損ねる行為とみなされ懲戒処分の対象となり得ます。その他、許可を必要とする業種などで法律で決められた管理者などが自己破産した場合は欠格要件に当てはまってしまい、その職から辞さざるを得ない事になり解雇の対象となり得ます。その他経理担当などの金銭を扱う部署からの配置転換についても合理的な理由と見なさざるを得ないと思われます。

自己破産すると

戸籍や住民票に記載され、就職や結婚に差しつかえる。　ウソ
家財道具が一式持っていかれ、破産宣告後に得た収入も全部取られてしまう。　　ウソ
手紙などが開封され、すべて読まれてしまうし、旅行にも行けなくなる。　　ウソ　（免責確定までは一部、本当）
選挙権、被選挙権がなくなってしまう。　　ウソ

自己破産によるデメリット

破産宣告から免責確定までの間のデメリット
- 公法上の資格制限－弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、行政書士、社会保険労務士、古物商、商品取引所会員、証券会社外務員、質屋、生命保険募集員、損保代理店、宅建主任者、警備業者・警備員、風営業者・風営管理者、建設業・役員　等にはなれない。
- 医師、特殊な場合を除く国家公務員・地方公務員、学校教師については制限はない＝辞める必要はない。
- 私法上の資格制限－代理人、後見人、後見監督人、保証人、遺言執行者などにはなれない。（民法）
- 私法上の資格制限－合名・合資会社の社員（従業員ではない）、株式・有限会社の取締役・監査役にはなれません（商法上）
- 自由の制限
  - 説明義務（破産管財人・債権者集計での説明）
  - 居住の制限（裁判所の許可を得て、転住・長期旅行）
  - 引致・監守（裁判所が必要と認める場合）
  - 通信の秘密の制限（破産管財人へ配達、破産管財人は開封可）
  - 財産の管理処分権の喪失（管財人へ）
免責確定後のデメリット
- 自由の制限は解除　　　　　　　　　　　　　　　復権（免責許可決定が確定した時＝当然復権）
- 公法、私法上の資格制限も解除　　　　　　　復権（　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　）
- 残るデメリットは
  - ５～７年の間は、銀行からの借入やクレジットカードの利用など消費者取引の制限は残る。
  - 今後１０年間は免責決定を受けられない。
※免責確定などが受けられない＝「当然復権」を受けられない場合は、一定条件のもとで裁判による復権を得る方法もある。

破産申立に必要な書類（提出先：債務者の住所を管轄する地方裁判所）

破産申立書
陳述書
債権者一覧表
財産目録
同時廃止の上申書
戸籍謄本
住民票

破産申立の費用（約２万～３万）

収入印紙代　６００円
予納郵券
予納金

免責の申立に必要な書類（提出先：債務者の住所を管轄する地方裁判所）

免責申立書
住民票
債権者一覧表（記載漏れがあると免責から漏れてしまうので何度もチェック）

免責申立の費用（地方裁判所に確認）

印紙代３００円（東京地方裁判所の場合）

関係法令

違法な年金担保融資！
年金の受給権を担保にすることは、各年金法や貸金業法事務ガイドラインにて禁止されています。　参考：社会保険庁ＨＰより　違法な年金担保融資にご注意！
それでも公然と「年金！融資！！」などの広告などが目につきます。年金を担保に融資を受けることは法律上禁じられており（国民年金法第２４条、厚生年金保険法第４１条及び船員保険法第２７条）、違法な行為でありますが、罰則規定がないために野放しになっているのが現状です。ご注意下さい。
公的な機関（社会福祉・医療事業団）にて年金受給者が融資を受けられる場合がありますので、こちらで相談してみて下さい。

債権者の対策は？
　　免責だって？！ちょ、ちょっと！その前にお金を貸した私はどうにかできないの？

支払督促による債権回収（債務者の住所地を管轄する簡易裁判所へ）
- 債務者から異議がなければ→裁判所より仮執行宣言→強制執行に着手
- 債務者から意義があれば→訴訟に
民事訴訟を起こす。債務者に財産がなければ労力だけかかって実質的な益はなし。
もし強制執行認諾約款付きの公正証書が存在していれば、強制執行可能。
- サラリーマンの場合は給料の差し押さえも可能（原則として４分の３が差し押さえ禁止）
保証人への債権請求（保証人も自己破産は可能）
- 連帯保証人には死んでもなるな！と肝に命ずべき。
抵当権の実行（不動産などに抵当権が設定されている場合）
- その他、質権、譲渡担保、代物弁済予約などの手法がある。

参考リンク：
　　生活保護110番
　　