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ディーゼル車:粒子状物質減少装置装着助成事業補助金申請手続き代行致します。お気軽にご相談下さい。

補助金情報は関連リンクからどうぞ (国、県、トラック協会) 自動車検査・登録ガイド


貨物自動車運送事業の許可申請等について
                     関連リンク 法改正リンク 
第一種貨物利用運送事業(千葉運輸支局HP)  トラック事業(千葉運輸支局HP)  千葉運輸支局 輸送課043-242-7335

※主に国土交通省等のHPへリンクしております。


平成15年4月1日より貨物自動車運送事業法が改正されます。PDF:貨物自動車運送事業法改正の方向(国土交通省HPより)
改正貨物自動車運送事業法の概要
1.一般貨物自動車運送事業の営業区域規制の廃止

一般貨物自動車運送事業について、発地及び着地のいずれもが営業区域外に存する貨物の運送を禁止する営業区域規制を廃止する。
2.一般貨物自動車運送事業の運賃・料金規制の見直し
@一般貨物自動車運送事業の運賃及び料金の事前届出制を廃止する。
A国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利便を阻害している事実があると認めるときは、当該運賃又は料金の変更を命ずることができることとする。
3.元請・下請関係の規制の適正化
@一般貨物自動車運送事業者の行う貨物自動車利用運送について、一般貨物自動車運送事業の規制を適用することとする。
A一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合には、その利用する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならないこととする。==>要するに下請の輸送の安全確保を阻害しちゃだめ(下請の運行管理責任明確化)
4.地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の権限の見直し
地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、苦情の解決、その他の事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができることとする。
5.その他
@特定貨物自動車運送事業について、(1)、(2) @及び(3)と同様の改正を行う。
A罰則に関し所要の改正を行う。 
法改正リンクへ

 1.新しく事業をはじめたい

          1.貨物運送事業を行なうには
               
              1.事業の概要
              2.申請の手順
                「一般貨物自動車運送事業」について
                「貨物軽自動車運送事業」について
              3.許可等の基準
                「一般貨物自動車運送事業」について
                「貨物軽自動車運送事業」について
    
                通行認定 車両制限令(法庫へリンク)

          2.利用運送事業を始めるには
              1.自動車の内容と許可基準

  2.トラック事業の運行管理者になるには
          1.基礎講習についての問い合わせ先 (独行)自動車事故対策機構
            基礎講習等スケジュール(自動車事故対策機構HPより) 早めに申し込まないとすぐ定員になります。
          2.試験に関する問い合わせ  平成13年3月31日をもって、(社)全日本トラック協会の運行管理者試験業務は終了いたしました。 
            運行管理者試験センター
            平成15年度第2回運行管理者試験受験申請書の頒布及び申請期間は、平成15年11月21日(金)の消印分を以って締め切りました。
          3.運行管理者の参考書

  3.全国運輸支局事務所所在地一覧(国土交通省HP自動車検査・登録ガイドへ)

  4.関東運輸局の組織が変わりました (平成14年7月1日現在)  
    地方運輸局の再編について
    地方運輸局の業務・組織の見直しの概要

  5.公示基準・運送約款
         1. 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について(PDF)
         2.貨物運送取扱事業の許可及び登録の申請等の処理方針について(PDF)
         3.標準引越運送約款(PDF)
         4.標準貨物自動車利用運送(引越)約款(PDF)
         5.標準貨物自動車利用運送約款(PDF)
         6.貨物軽自動車運送事業(三輪以上の軽自動車を使用するものに限る)の経営届出等の取扱いについて(PDF)
         7.標準貨物自動車運送約款(PDF)

  6.宅配便のしくみ

  7.その他関連リンク  このページのTOPへ
    車庫証明
    (社)全日本トラック協会 東京都トラック協会DPF酸化触媒助成金 千葉県トラック協会(補助装置助成金の特別処置) 神奈川県トラック協会(各種助成事業)
    独立行政法人)自動車事故対策機構
    千葉県ディーゼル車対策 ディーゼル規制に伴う事業主支援(補助金制度ほか)
    東京都ディーゼル車規制総合サイト 東京都環境局(自動車公害対策)
    神奈川県ディーゼル車規制と支援対策について自動車交通公害問題ホームページ
    神奈川県 ディーゼル自動車排出ガス改善促進資金融資等について(更新が遅いので申請時期に注意) 
    国土交通省(自動車交通局)低公害車、DPF・酸化触媒の導入に係る補助制度のご案内
    条例と法律による規制の対比(ディーゼル) 地方(条例): 国:「自動車NO・PM法」
    平成15年10月1日から埼玉・千葉・東京・神奈川でディーゼル車規制開始
    ディーゼル車規制に関する八都県市確認証明書の平成16年1月以降の取扱い(千葉県HPより)
    千葉県で自動車を使用する事業主さんへ(千葉県HPより)..平成15年4月から法規制がいろいろと加わります。
    下請いじめはダメヨ(改正下請法で運輸業も対象範囲に追加)

     関東運輸局 千葉運輸支局 トラック事業 東北運輸局 東京運輸支局 トラック事業 軽貨物運賃料金表(例)

    法改正関係リンク国土交通省HPへリンク)
    ●標準運送約款の整備について
    ●
貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項の規定に基づく告示の改正について
    ●貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令について
    ●許認可・運賃等に係る取扱方針について(概要)
    ●貨物自動車運送事業の監査及び行政処分等の方針並びに適正化実施機関に対する指導監督の方針について(概要)
   書式 道路幅員証明願いword(葛南土木事務所)