まえかわ行政書士・税理士・社会保険労務士事務所(千葉県市川市) 建設業許可・新規・更新 営業年度終了届のご用命はまで


建設関連ニュース    建設業許可申請
(気まぐれで更新していますのでニュースなのに古い情報も混じっています。(≧≦) ゴメンなさい。

経営事項審査等の見直しについて 2008/01/31  経営審査事項
  国土交通省より経営事項審査等の見直しを中心に建設業法施行規則等の改正について公表されました。
  詳しくはこちら(国土交通省HP) 関連資料一覧(国土交通省HP)

建設国保流用 高知県分は5億円強
大工、とび職らの建築関係者が加入する全国建設工事業国民健康保険組合(東京都中央区)の元高知県支部長が保険料約10億円を不正流用した問題で、同組合は13日、流用額は本県で5億1400万円、担当する徳島県建築出張所で4億8400万円だったことを明らかにした。流用目的は不明で、同組合によると元支部長側が約7800万円を返済している。15/5/14(高知新聞)

東京土建健康保険組合 保険証に「事業所欄」を設ける。

公共事業への参入などの必要性から保険証への事業所名記載の要望が出されていました。東京土建国保組合では、組合員みなさんの利便性と組織の維持拡大への波及効果などを考え、平成14年度の保険証から次のように変更を行いました。
1.保険証に、事業所欄を設けました。
2.法人事業所(国保組合に健保適用除外承認証を提出し事業所名簿に登録された事業所)の組合員は、事業所名が入っています。
詳しくは、東京土建健康保険組合

平成15・16年度インターネット一元受付の実施について 14/10./1
平成15・16年度定期資格審査におけるインターネット一元受付の具体的な内容が決まりましたので、お知らせいたします。今回は平成11・12年度定期資格審査より実施している建設工事に加えて、測量・建設コンサルタント等業務についても新たにインターネット方式の受付を実施いたします。
詳しくは国土交通省HPへ 平成15・16年度インターネット一元受付の実施について インターネット専用受付(建設工事)(測量・建設コンサルタント等業務)

事業協同組合の書類作成業務(昭和56.9.30 自治行台第58号 警察庁保安部防犯課長宛 行政課長回答)
問 事業協同組合が組合員または組合員以外の者から依頼を受け報酬を得て、建設業許可(更新)申請書その他県知事へ提出すべき書類の作成を反覆して行うことは、行政書士法第19条第1項の規定に抵触すると解してよいか。
答 お見込みのとおり

いろいろ解説
健保適用除外とは
すべての法人事業所常時5人以上の従業員が働いている個人事業所」は社会保険の強制適用事業所となり、健康保険(政府管掌健康保険)と厚生年金をワンセットでかけることが法律により義務付けられています。

健康保険(政府管掌=オレンジ色の被保険者証)+厚生年金  原則!!

じゃあ今まで国民健康保険に入っていた人はどうなるの?
国民健康保険政府管掌健康保険+厚生年金になっちゃうじゃん!?」
そうですね同じ性格を持つ保険に加入していては保険者(国等)にとっても被保険者(従業員等)にとっても不合理で無駄ですね。

そこで、国民健康保険法では「健康保険の被保険者または共済組合の組合員等は、国民健康保険の被保険者とせず」と規定しています。
だから 健康保険(政府管掌)+厚生年金 が原則となるのです。

「ほえっ?だけどオラ、厚生年金に入っているのに国民健康保険組合の健康保険証だべや」

そういう方も確かにおります。そういう方はきっと「全国土木建築国民健康保険組合」(ゼネコン等)や「○建国保」(小規模土建業者向け)「歯科医師国保」などではないでしょうか。これらは「国民健康保険事業の運営上ぜひ必要とされるもの」として、健康保険適用除外申請をして健康保険への加入を免除してもらい、国民健康保険の被保険者となることを認めてもらった結果なのです。(例外=適用除外申請)。

国民健康保険組合+厚生年金  例外