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<労務関連情報> <労働保険の年度更新>

労災保険料は3年に一度見直し検討が行われます。最新情報が厚生労働省から公表されています。
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の概要 平成20年12月22日
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の概要 平成18年1月30日

平成15年4月より新保険料率になります。また林業については、業種が統合されます。
平成18年4月より新保険料率になります。その他の事業については、業種が分離・独立しました。

平成21年4月より新保険料率になります。 厚生労働省リーフレット  

事業の種類の分類 事業の種類の番号 事業の種類 労災保険率(×1/1000) 
旧  H13.4〜H15.3 15.4〜 18.4.1〜 21.4.1〜 
林業 02 木材伐出業 134 133 林業 59 60  60
03 その他の林業 39 39
漁業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く) 59 56 52 41 32 
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業 40 42 40 40 41 
鉱業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石灰鉱業 89 89 87 87 87 
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 60 57 53 46 30 
24 原油又は天然ガス鉱業 10 6.5 6.5 
25 採石業 72 71 69 70  70
26 その他の鉱業 36 35 32 28 24 
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 134 133 129 118 103 
32 道路新設事業 33 31 29 21 15 
33 舗装工事業 20 19 17 14 11 
34 鉄道又は軌道新設事業 38 34 30 23 18 
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く) 22 20 17 15  13
38 既設建築物設備工事業 15 15 14 14  14
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 20 19 16 14 9 
37 その他の建設事業 27 26 23 21 19 
製 造 業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く) 7.5 6.5 
65 たばこ等製造業 5.5 6.5 5.5 
42 繊維工業又は繊維製品製造業 6.5 5.5 5.5 4.5 
44 木材又は木製品製造業 23 23 21 18 15 
45 パルプ又は紙製造業 10 8.5 7.5 7 
46 印刷又は製本業 4.5 
47 化学工業 7.5 6.5 5 
48 ガラスまたはセメント製造業 8.5 7.5 7.5 7.5 
66 コンクリート製造業 18 18 15 14 14 
62 陶磁器製品製造業 19 18 17 17  18
49 その他の窯業又は土石製品製造業 26 26 25 26 26 
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く) 7.5 7 
51 非鉄金属精錬業 10 10 7.5 8.5 
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く) 11 11 10 8.5 7.5 
53 鋳物業 20 20 18 18 19 
54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く) 17 16 14 14 11 
63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く) 12 12 10 7.5 
55 めっき業 10 10 8.5 8.5  6
56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く) 8.5  6.5
57 電気機械器具製造業 5.5 4.5  3.5
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く) 5.5 5 
59 船舶製造又は修理業 22 23 22 22  23
60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く) 5.5 4.5 3 
64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 5.5 5.5  4
61 その他の製造業 10 10 7.5 
運 輸 業 71 交通運輸事業 6.5 5.5 5 
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く) 15 15 13 13  11
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く) 22 20 17 13 12 
74 港湾荷役業 38 35 31 23 17 
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 5.5 4.5  3.5
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 11 13 11 12  12
91 清掃、火葬又はと畜の事業 14 14 12 13 13 
93 ビルメンテナンス業 6.5 6.5 6 
96 倉庫業、警備業、消毒または害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5 7 
97 通信業、放送業、新聞業又は出版業 4.5 3 
98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業  4
99 金融業、保険業又は不動産業 4.5
94 その他の各種事業 5.5 4.5  3

建設業の労務費率も変ります。平成18年4月〜 (厚生労働省HPより)

建設業の労務費率も変わります。平成21年4月〜(厚生労働省HPより)

おまけ情報 (第二種 特別加入保険料率も変わりますよ) 詳細 H18.4〜 詳細 H21.4.1〜

現行 15.4〜 18.4〜 H21.4〜
建設業の一人親方 1000分の21 1000分の20 1000分の20 1000分の19 


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