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社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度(SRP認証制度)全国社会保険労務士会連合会HPより

事業主の皆さまに代わって労働社会保険官公署等への手続きができるのは、社会保険労務士だけです。
また、個別労働紛争の解決あっせんのために当事者の代理人になれることが法律改正により決まりました。(弁護士でさえも苦手な労働法の分野での利用者の利便性を高めることに社労士は期待されています)

(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険・各種給付金や助成金の申請・・・・・・など)

事業主の皆さまへ

企業は人なりとよく言われます。
特に、この先行き不透明な時代を乗り切るために、社員のポテンシャルをどれだけ引き出せるかが勝負です。企業の「会社のために頑張って欲しい」思いを、社員が受けとめるには「頑張れる環境があること」が大切ではないでしょうか。企業は社員のために、社員は企業のために。
その信頼関係を築くためお役に立つのが社会保険労務士です。企業と社員の真ん中に立ち、最適な人事労務制度を整え、安心でき希望ある職場作りを推進。豊富なノウハウで経営へのコンサルティングにも参画。
そこで社員が能力を十分発揮し、安定した企業経営を実現することこそが、社会保険労務士の社会的使命です。業績アップは社員のスキルやモラルを上げ、さらに優れた労務環境が実現されるといった好環境につながります。また、各種の複雑な事務の合理化によって社長は企業経営に専念でき、法令改正や労務管理情報の速やかな入手によって、企業は有利な助成金や奨励金が利用できるなど様々なメリットをもたらします。社会保険労務士は、まさに、企業の参謀。
獅子奮迅の働きでご期待にお応えします。

業務委託によるメリット

  1. 法令改正や労務管理全般に関する情報を速やかに入手し、企業の労働条件・労働環境の整備が図れます。
  2. 複雑な事務処理の飛躍的な合理化・人件費の節減・労務管理情報への迅速な対応など、経営者のみなさんが業務に専念できる環境を提供します。
  3. 労働・社会保険の複雑な事務手続きから開放され、行政機関への各種報告・届出事務等がスピーディに処理され円滑化が図れます。
  4. 各種助成金や奨励金の有効活用など、企業に応じた適切なアドバイスが受けられます。

社会保険労務士の主な業務


 コンサルティング関係

 手続関係

 保険給付・申請関係

 労働条件・環境関係

 給料計算関係

 労働安全・衛生関係


全国会社保険労務士会連合会 


特定社労士 この頁のTOP

 特定社労士として紛争解決手続代理業務ができるのは、平成19年4月1日からとなります。
 (裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律の施行日:平成19年4月1日)

社会保険労務士法に基づき紛争解決手続代理業務の付記を行ったものが「特定社会保険労務士(特定社労士)」の名称を使い、紛争解決手続代理業務を行うことができます。
 
 社会保険労務士 前川 恭寛 は平成18年11月1日特定社会保険労務士の付記を受けております。


 社会保険労務士による電子申請  電子申請 この頁のTOP

社会保険労務士 前川 恭寛 は、既に全国社会保険労務士会連合会認証局(AJFCSILCA)H25.3廃局予定(民間認証局に移行予定)発行の電子証明書を取得しております。
 社会保険労務士の中でもこの電子証明書を保有していない社会保険労務士は、お客様(事業所)の電子申請のお手伝いはできません。
 まえかわ社会保険労務士事務所では、事業主さんのご要望に合わせ、社会保険・労働保険手続きのFD申請は勿論、電子申請のサポートも行っております。お客様(事業所)のパソコンの設定(プログラムのダウンロード・インストール等)からお客様の電子証明書発行までのお手伝いも含め、すべてまえかわ社会保険労務士事務所にお任せ下さい。

社会保険労務士会連合会認証局における特定認証業務※が認定されました。(認定日15年6月10日)
  全国で14番目の特定認証業務認定認証局となりました。詳しくは電子署名法の概要と認定制度について(法務省民事局HPより)
  特定認証業務名称:全国社会保険労務士会連合会認証サービス 認証事業者:社会保険労務士会連合会
 
  ※国は一定の基準を満たす認証局の業務に対して「特定認証業務」という政府お墨付きの認定を出している
   (これにより電子政府への相互認証可能)

 


 弥生株式会社 魔法陣 達人 PYXIS(わくわく財務会計他) 弥生製品ネットショップ セルズ  この頁のTOP

弥生給与ソフト:なかなかいいソフトだと思いますが、雇用保険料率が手で変更できないという難点あり。厚生年金保険料率などは手で変更できるのにいかにもサポート契約料を稼ぎたいというソフトメーカーのセコイ(?)意図が丸見えなのが少し鼻につきます。サポート契約しない人は、雇用保険料率が変わった場合、いちいち雇用保険料を電卓片手に計算して入力しなければいけなくなる。