まえかわ行政書士事務所 千葉県市川市田尻3−6−9−101 助っ人依頼はこちらまで
許可の取得後に1.営業年度終了届(決算終了届)2.変更届3.廃業届の変更事項に該当する場合は、同表に従って必要な書類を添付した変更届出書を各届出期間内に提出する必要があります。
届出様式 | 添 付 書 類 | 届出期間 | |
変更届出書(営業年度終了届) | 1.工事経歴書 | ・経営事項審査を申請しない場合 様式2号 ・経営事項審査を申請する場合 様式2号の2 |
営業年度終了後4ヶ月以内 |
2.工事施工金額 | 様式3号 | ||
3.財務諸表 法人:貸借対照表(様式15号) 損益計算書(様式16号) 利益処分 (様式17号) 附属明細書(様式17号の2) 個人:貸借対照表(様式18号) 損益計算書(様式19号) |
様式17号の2については、資本金1億以上の株式会社のみ添付(負債の部が200億以上の場合も添付する) 様式が平成20年4月1日提出分から変更になります。 |
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4.営業報告書 | 株式会社のみ添付 | ||
5.納税証明書 | 知事許可:法人:法人事業税(支庁又は県税事務所発行) ※ 個人:個人事業税( 〃 ) 大臣許可:法人:法人税(税務署発行) 個人:所得税(税務署発行) |
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6.使用人数(様式4号) 7.使用人の一覧表(様式11号) 8.定款 |
変更のあった場合のみ添付 | ||
※支庁又は県税事務所が発行する納税証明書は、千葉県県税条例施工規則第15号様式の8の「その1」又は「その2」(事業税の納付すべき額及び納付済額が記入されたもの)となります。なお、県に入札参加する場合は、営業年度終了届に千葉県税の完納証明書(納税証明書「その2」)の原本を添付し、入札参加資格審査申請書にその写しを添付して下さい。
2.変更届 書類作成及び提出代理・代行 報酬額は内容に異なります。お気軽に弊事務所までご相談下さい。
NO. | 変更事項 | 届出期間 |
1 | 商号 | 変更後30日以内 |
2 | 営業所の名称・所在地 | |
3 | 営業所の新設 | |
4 | 営業所の廃止 | |
5 | 営業所の業種追加 | |
6 | 営業所の業種廃止 | |
7 | 資本金額(又は額) | |
8 | 役員 新任/退任 | |
9 | 役員、個人事業主、支配人の氏名(改姓・改名) | |
10 | 支配人 新任/退任 | |
11 | 令3条に規定する使用人 | 変更後2週間以内 |
12 | 経営業務の管理責任者 交代・追加、改姓・改名、削除等 | |
13 | 専任技術者 交代・変更・追加、改姓・改名、削除等 | |
14 | 国家資格者等・監理技術者 有資格区分の変更・追加・削除 | 速やかに |
3.廃業届 書類作成及び代理・代行 報酬額 15,750円(税込金額)
廃業等の理由により建設業を営まなくなった場合には、30日以内に届出なければなりません。
廃業等の届出事項 | 届出をすべき人 | 届出様式 | |
全部廃業 | 許可を受けた個人の事業主が死亡したとき | その相続人 | 様式第22号の5 |
法人が合併により消滅したとき | その役員であったもの | ||
法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき | その清算人 | ||
許可を受けた建設業をすべて廃止したとき(特定建設業から一般建設業にする場合を含む) | 法人:その役員 個人:その者 |
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一部廃業 | 許可を受けた建設業のうち、一部を廃止したとき(特定建設業から一般建設業にする場合を含む) | 〃 |
※カッコ内は旧組織名
事務所名 | 郵便番号 | 所在地 | 電話 | 管轄市町村 |
土木部管理課 | 260−8667 | 千葉市中央区市場町1−1 | 043−223−3110 | |
千葉地域整備センター(千葉土木事務所) | 260−0023 | 千葉市中央区出洲港11−1 | 043−242−6101 | 千葉市・習志野市・八千代市 |
葛南地域整備センター(葛南土木事務所) | 273−0012 | 船橋市浜町2−5−1 | 047−433−2421 | 市川市・船橋市・浦安市 |
市原整備事務所(市原土木事務所) | 290−0067 | 市原市八幡海岸通1969 | 0436−41−1300 | 市原市 |
東葛飾地域整備センター(東葛飾土木事務所) | 271−0026 | 松戸市竹ヶ花24 | 047−364−5136 | 松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市・関宿町・沼南町 |
成田整備事務所(印旛土木事務所) | 285−0026 | 佐倉市鏑木仲田町8−1 | 043−483−1140 | 佐倉市・四街道市・八街市・印西市・白井市・印旛郡酒々井町・印旛村・本埜村・栄町 |
千葉県 土木部 管理課 | 043−223−3110 | http://www.pref.chiba.jp/syozoku/i_kanri/index.html |
【建設業法第11条第2項、第3項(変更等の届出)】
2 許可に係る建設業者は、毎営業年度終了の時における第6条第1項第1号(工事経歴書)及び第2号(直前3年の工事施工金額)に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎営業年度経過後4月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
【建設業法第50条第2項(罰則)】
次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2 第11条第1項から第4項まで(特定建設業者の場合も準用する)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者
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