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公正証書　　　　　　　　　　　　　　　　　　

リンク：日本公証人連合会　全国の公証役場所在地一覧表　公正証書作成の手数料（公証人役場）

　公正証書の定義 ※公証人法
　広い意味「公証権限のある公務員が、一定の事項につき、公に証明する目的で作成した一切の文書」
　狭い意味「公証人が公証人法およびその他の特別法令の定めるところに従い、法律行為その他私権に関する事実につき作成した文書」
　「公正証書は、法務大臣が任命する公証人（裁判官、検察官、法務局長、弁護士など長年つとめた人から選ばれる。には試験に関する条文もあるが一度も試験が行われた事がない）が作成する公文書」


　公正証書等不実記載罪の「公正証書」は上記、広い意味。
　
　狭い意味での「公正証書」は

• 法律行為に関する公正証書（土地売買契約公正証書など）
• 私権（所有権その他私人が有すると認められている権利）の得喪変更に関連のある事実を証明する公正証書

　公正証書の効力

• 極めて強力な証拠としての効力（裁判になっても立証の苦労がいりません）
• 債務名義としての効力（民事執行法22条1項5号）　債務名義：その文書により強制執行することが認められる性質
  • 代表例：強制執行認諾約款付き金銭消費貸借公正証書
• 心理的圧力
• 公正証書の原本は公証人役場に保存されるので、紛失・偽造・変造などの心配がありません。
• 公正証書で作成する事が法律で義務付けられているもの（事業用借地権設定契約、任意後見契約．．）は公正証書にしないと全く効力が発生しない。
  

強制執行認諾約款付き金銭消費貸借公正証書　　　　

　　「債務者（および連帯保証人）は本契約上の金銭債務を履行しないときは、ただちに強制執行に服する」

この契約書の効力は？　→　もし、返済が滞った場合は、裁判の判決がなくても強制執行が可能となります。
強制執行が可能なのは次の条件が揃っているとき
（ちなみに強制執行を行う機関は裁判所と執行官のみである）

• 原則として金銭
• 執行認諾約款の条項があること
• 公証人が公正証書正本に、執行文（強制執行を認める趣旨の文書）を付与すること
  

遺言公正証書　

　公証役場によって多少異なりますが、概ね次のものが必要になります。
　■用意するもの
　　（１）遺言者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内もの）　１通。
　　（２）遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本。
　　（３）遺言で財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票。
　　（４）遺贈し又は相続させる財産が
　　　　・不動産の場合には、土地・建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書
　　　　・不動産以外の財産の場合には、それらを記載したメモ等
　■証人　証人二人の立ち会いが必要になります。その人の住民票（各１通）とその人の職業を記載したメモ。
　　次の人は証人にはなれません。
　　未成年者、禁治産者、準禁治産者、推定相続人、受遺者並びに推定相続人と受遺者の配偶者及び直系血族。
　■遺言執行者（遺言どおりに実行してくれる人）を決めておくと便利です。
　　遺言執行者になるためには特定の資格が必要ということはなく、原則的には誰でもなることができます。（未成年者、破産者はダメ）
　　ただし、法律知識を持っている人の方が、無駄な時間を費やさずスムーズに遺言執行できるので、行政書士や弁護士などの専門家に依頼すると安心です。
　　・その人の住民票とその人の職業を記載したメモ
　　・執行者には、立ち会いの証人でも、相続人又は受遺者でも指定することができます。
　■遺言公正証書作成の当日には、遺言者の実印、証人二人の認印（いわゆるシャチハタ以外）が必要。
　■遺言者が病気等で公証役場に行けない場合には、公証人が出張してくれる事も可能です。事前に相談してみましょう。


会社の定款　　会社関連情報

　定款の認証は、本店所在地の管轄法務局所属の公証人で受けます。

　持っていくもの

• 定款３通
• 設立者全員の委任状、印鑑証明書（法人の場合は、代表者の印鑑証明書と資格証明書又は法人登記の謄本・抄本など）
• 代理人（行政書士）の印鑑証明書と実印

　定款３通に設立者全員の押印と契印（割印）をし、そのうちの１通に４万円の印紙を貼り消印する。
　※電子定款認証という方法をとれば、この収入印紙代は不要です。
　弊事務所では電子定款認証を積極的に実施しています。是非、ご相談下さい。
◆電子定款
法務省ＨＰ（「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について）　　法務省オンラインシステム
日本公証人連合会ＨＰ（電子公証制度のご案内） 千葉中央公証役場
電子公証制度の利用方法が変わります（日本公証人連合会ＨＰより）　平成１９年４月１日より

　１字でも加除訂正があると、設立者全員の訂正印が必要なので、あらかじめ欄外又は末尾に全員の訂正印を押しておくとよいと思います。

　手数料は５万円です（他に謄本代が必要）

公証人手数料　　日本公証人連合会（同ＨＰより手数料）

（目的価格の算定例）

• 金銭消費貸借は、貸借金額。贈与は贈与額。
• 売買は、売手と買手双方が義務を負担する双務契約なので売買価格の２倍が目的価格。
• 賃貸借も双務契約なので、賃料に賃貸借期間（ただし、１０年分まで）を掛けた額を２倍したものが目的価額。
• 担保：債権契約とともにするときは担保物件と債権の額のいずれか少ない額の半額を債権の額に合算して算定。
• 価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定。
• なお、印紙税法による印紙貼付が必要になる場合があります。例：売買、金銭消費貸借契約、定款など．．．代金１０００万円の不動産売買契約公正証書には１万円、定款には４万円の印紙が必要になります。
• 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
• 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算。
• 遺言の取り消しは１１，０００円（目的の価額の手数料の半額が下回るときはその額）
• 秘密証書遺言は１１，０００円。
• 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当、旅費を負担していただくことになります。日当（２０，０００円、４時間以内１０，０００円）、交通費（実費）。
• 任意後見契約手数料　１１，０００円