一般に主婦（配偶者）の収入がパート収入だけの場合、税金の面で次の３つのことが問題になります。

（２）夫の配偶者控除の問題

（３）夫の配偶者特別控除の問題

配偶者特別控除の控除額は、配偶者の所得の金額により異なっており、最高で所得税が３８万円、住民税が３３万円です。

夫（サラリーマン）、奥さんがパートの場合には

　夫の「所得税」「住民税」「社会保険料」　と

　妻の「所得税」「住民税」「社会保険料」　を区別・整理して検討してみてください。

基準金額毎に考えてみましょう。

妻の年収70万の壁（夫の手取りが減り始める）

妻の年収70万未満の場合は、夫の所得税計算時に「配偶者控除38万円」が認められます。（配偶者特別控除の上乗せ部分は廃止）
夫の住民税計算時に「配偶者控除・配偶者特別控除」が満額認められます。（別紙控除早見表参照）

妻自身の所得税、住民税はかかりません。

（以前は雇用保険加入の要件に９０万の壁がありましたが現在はありません。雇用保険被保険者になるには週所定労働時間で判定します。）
100万の壁（妻の住民税）
妻の年収が100万を超えると、妻自身の住民税の課税対象になります。
給与所得控除(６５)+非課税限度額(３５)=１００万
※今までは均等割を支払う夫と生計を同じくしていた妻は「住民税の均等割（3000円〜4000円）」というのは免除されていましたが、2005年6月からはこの免除は無くなり年収100万を超える妻も「住民税の均等割」を支払います。2005年6月から2000円。2006年6月から4000円。　住民税

103万の壁（妻の所得税）
妻の年収が103万を超えると妻自身の所得税の課税対象となり、夫の配偶者控除がなくなります。（勘違いしやすいので注意：年収１０５万の場合は超過分2万が課税対象）
※会社で扶養手当（家族手当）というものが支給されている場合には、扶養からはずれることになり、当該手当も支給されなくなることもありますので、夫の会社の就業規則をよく読んで対策を講じて下さい。近年では家族給と言われる、家族構成によって左右される家族手当等の手当てがない場合も多くなってきております。

130万の壁（妻に社会保険負担）　　社会保険被扶養者認定
妻の年収が130万（高齢者・身障者は１８０万）以上になると社会保険の夫の被扶養者から外れる（つまり妻は別途国民健康保険に加入するか勤務日数等によっては勤め先の健康保険に自ら加入することになる。従って今までは払わないでよかった国民健康保険料・国民年金保険料若しくは社会保険料を払うことになる。）
※この１３０万には所得税で言うところの非課税通勤費も含みます。

141万の壁（夫の配偶者に関する控除０に。妻は完全に自立（？））
夫の所得税・住民税の配偶者控除は妻の年収１０３万の段階でなくなっていたが、さらにそこから年収に応じて徐々に「配偶者特別控除」が削られていたのが妻の年収１４１万になった時点でまったく０になります。

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控除早見表
住民税は前年の所得に応じて計算されますので所得税と比べて１年遅れという感覚です。従って、配偶者特別控除の一部（上乗せ部分）の廃止は所得税より１年遅れて適用されます。

	夫（上の例でいうと）の所得控除額
	所　得　税			住　民　税
パートタイム労働者（妻）の年収	配偶者控除	配偶者特別控除	控除額合計	配偶者控除	配偶者特別控除	控除額合計
		（平成16年より一部廃止）			（平成17年より一部廃止予定） 2005年6月から
７０万未満	38	38-->０	76-->38	33	33-->０	66-->33
７０万以上７５万未満	38	33-->０	71-->38	33	33-->０	66-->33
７５万以上８０万未満	38	28-->０	66-->38	33	28-->０	61-->33
８０万以上８５万未満	38	23-->０	61-->38	33	23-->０	56-->33
８５万以上９０万未満	38	18-->０	56-->38	33	18-->０	51-->33
９０万以上９５万未満	38	13-->０	51-->38	33	13-->０	46-->33
９５万以上１００万未満	38	8-->０	46-->38	33	8-->０	41-->33
１００万以上１０３万未満	38	3-->０	41-->38	33	3-->０	36-->33
１０３万	38	0	38	33	0	33
１０３万超１０５万未満	0	38	38	0	33	33
１０５万以上１１０万未満	0	36	36	0	33	33
１１０万以上１１５万未満	0	31	31	0	31	31
１１５万以上１２０万未満	0	26	26	0	26	26
１２０万以上１２５万未満	0	21	21	0	21	21
１２５万以上１３０万未満	0	16	16	0	16	16
１３０万以上１３５万未満	0	11	11	0	11	11
１３５万以上１４０万未満	0	6	6	0	6	6
１４０万以上１４１万未満	0	3	3	0	3	3
１４１万以上	0	0	0	0	0	0

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住民税（個人）

住民税は「所得割」部分と「均等割」部分で計算されます。（「利子割」というのもありますが、ここでは省略）
（所得割）．．所得に応じて税額が変わります。

課税所得	税額
200万円以下	所得　×　５％
200万円超〜700万円以下	所得　×　１０％-10万円
700万円超	所得　×　１３％-31万円

（均等割）．．所得と関係なく計算される。

都道府県分	市町村分	合計
1000円	3000円	4000円

※現在は、市町村の規模によって均等割額は3段階に分かれていますが、2004年6月より高い方の3000円に統一されます。
夫、妻ともに同じ市町村に住んでおり、夫が均等割を納めている場合の妻は均等割が免除されておりましたが、2005年6月より段階的に妻にも同じく均等割の負担が出てきます。