裁量労働制とは、　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 専門業務型裁量労働制（昭和６２年改正・平成14年2月13日（一部１４．４．１）から業務追加）
   労働基準法38条の３　平成16年1月1日より改正 専門業務型裁量労働制(厚生労働省HPへ）

   業務の性質上その業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

2. 企画業務型裁量労働制（平成１０年改正・平成１２年４月１日スタート）　導入の流れ
   労働基準法38条の４

   事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をしないこととする業務

よくある　Ｑ＆Ａ
みなし労働時間制度一覧

• 専門業務型裁量労働制
  • 対象業務　※は平成14年に追加になった業務
    1. 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
    2. 情報処理システムの分析又は設計の業務
    3. 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務
    4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
    5. 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
    6. 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務（いわゆるコピーライター）
    7. ※事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考察若しくは助言の業務（いわゆるシステムコンサルタント）
    8. ※建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考察、表現又は助言の業務（いわゆるインテリアコーディネーター）
    9. ※ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
    10. ※有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務（いわゆる証券アナリスト）
    11. ※金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
    12. ※学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）
    13. 公認会計士の業務
    14. 弁護士の業務
    15. 一級建築士、※二級建築士及び※木造建築士の業務
    16. 不動産鑑定士の業務
    17. 弁理士の業務
    18. ※税理士の業務
    19. ※中小企業診断士の業務
    　※色が変わっている部分が平成16年より追加された項目です。

    　

  • 専門業務型裁量労働制を導入する際は、労使協定の締結及び労働基準監督署への届出が必要です。

    労使協定例　協定届記入例

    1. 制度の対象となる業務
    2. 対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと
    3. 労働時間としてみなす時間
    4. 対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容
    5. 対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容
    6. 協定の有効期間（※3年以内にするのが望ましい）
    7. 4.及び5.に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること
  　　　　　　※色が変わっている部分が平成16年より変更になった項目です。
  • 専門業務型裁量労働制を導入する際には、労使協定と併せて、従業員の意見を聴取した上で就業規則を改定し所轄労働基準監督署に届け出ることが必要です。

    就業規則規定例

平成16年1月1日よりの変更点
　（１）制度導入に当たり、労使協定において、いわゆる健康・福祉確保措置及び苦情処理措置を定めること等が新たに必要となります。
　（２）制度の対象となる業務に「学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）が新たに追加されます。

• 企画業務型裁量労働制

  導入の流れ

	１．導入可能な事業場は本社等です。	（使用者の届出・報告）
			所轄労働基準監督署
	２．労使委員会を組織します。 準備について労使で話し合う 労使委員会の委員を選ぶ 運営のルールを定める	届出（すみやかに）
	３．企画業務型裁量労働制の実施のために労使委員会で決議をします	届出（すみやかに）
	４．対象となる労働者の同意を得ます。
	５．３の決議に従い企画業務型裁量労働制を実施します。	定期報告 （３の決議から６ヶ月以内）
	６．決議の有効期間（当面1年以内）の満了（継続する場合は、３へ）

1. 対象事業場
2. 労使委員会　運営規程例　設置届記入例
3. 労使委員会で決議する事項　決議例　決議届記入例
4. 企画業務型裁量労働制実施の効果
5. 導入後に必要なこと
6. 定期報告　定期報告記入例
7. 協定代替決議
8. 就業規則規定例

よくあるＱ＆Ａ　

Ｑ１：みなし労働時間が法定労働時間を超える場合はどのような取扱いになりますか？
Ｑ２：裁量労働制勤務ということで、割増賃金相当分を定額・固定で支払うことは認められるのでしょうか？
Ｑ３：深夜業、休日労働、休憩時間はどのような取扱いになりますか？
Ｑ４：職場秩序や施設管理の観点から、裁量労働対象者の出退勤管理を行うことは可能ですか。また、事業場外で労働した場合の取扱いはどのように考えたらよろしいですか？
Ｑ５：使用者が具体的な業務遂行、時間配分の指示を行う場合は裁量労働と言えますか？
Ｑ６：１ヶ月単位のみなし労働時間の設定は可能ですか？
Ｑ７：裁量労働制は派遣労働者に適用できますか？
Ｑ８：対象業務とされている１１業務以外の業務で専門業務型裁量労働制を採用することは可能ですか？
Ｑ９：労使委員会の開催頻度はどれくらいが適当ですか？

みなし労働時間制度一覧

事業場外のみなし労働時間

１．原則として所定労働時間労働したものとみなす。
２．通常の所定労働時間を超える場合は、労使協定で「通常必要とされる時間」を定める。
３．ぺケベルなどで使用者の具体的指揮が及ぶ場合は適用されない。