平成１９年分　確定申告　詳しくは国税庁ＨＰ（確定申告特集）

	納期限	振替日 （振替納税の場合）
平成１９年 申告所得税	３／１７（月曜日）	４／２２（火曜日）
平成１９年 消費税・地方消費税 （個人事業者）	３／３１（月曜日）	４／２４（木曜日）

知っていました？平成１９年の所得税確定申告の相談・受付は２／１８〜３／１７ですが、還付申請の方は２／１５以前でも受け付けられますヨ。
税源移譲により住宅ローン控除を所得税からフルに受けられなかった方、住民税から住宅ローン控除を受ける方法があります。住宅ローン控除について（市川市ＨＰ）へ

平成１９年から所得税・住民税が変わります！
　　平成１９年から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わります。
　　定率減税が廃止されます。
　　住民税の老年者非課税措置が廃止されました（経過措置あり）。
　　詳しくは千葉県ＨＰへ。

石綿（アスベスト）健康被害救済のため、「一般拠出金」の申告・納付が始まります。

平成19年1月から「源泉徴収税額表」が変わります。
　平成19年分の所得税から、定率減税が廃止されること等に伴い、平成19年1月1日以後に支払うべき給与や賞与の源泉徴収の際に使用する「源泉徴収税額表」が改正されます。
　平成19年１月以降分源泉徴収税額表（国税庁ＨＰより）

平成１８年度より「変ります！自動車税の「月割計算」！」
自動車を他県に住所変更したりすると今まではＢ県に一度年度末分まで払って、Ａ県から年度末分までの還付を受けるという面倒な手続きでしたが、楽になりま（す。）した。
詳しくはこちら（千葉県税事務所ＨＰより）

独占禁止法改正（平成１８年１月４日より施行）
　　ＳＴＯＰザ談合。詳しくは改正独占禁止法（公正取引委員会ＨＰより）

公益通報者保護法（平成１８年４月１日より施行）
　　事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が明らかになった場合、通報者（労働者）が企業より不利益を受けない様に保護する必要が出てきました。その結果、この法律が整備され、施行されることになりました。詳しくは公益通報者保護制度ウェブサイトへ

有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設　平成１７年８月１日施行
経済産業省では、民法組合の特例として、有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度を創設し、８月１日から施行します。詳しくは経済産業省ＨＰより

電子文書化法　平成１７年４月１日より施行　概要（首相官ＨＰより）

不動産登記法が明治３２年に制定依頼、実に100数年ぶりに改正され、平成１７年３月７日から実施されます。郵送での申請も可能になりました。
詳しくはこちら（法務省ＨＰより）　商業・法人登記の郵送申請も同日から可能となります。

平成17年分 年金受給者のための『扶養親族等申告書の提出』について
　　社会保険庁（社会保険業務センター）からハガキが届いている方、提出期限は平成１６年１２月１日です。この申告内容に基づいて、平成１７年２月からの年金の天引き額（源泉徴収）が決まりますのでご提出を忘れずに。詳しくは社会保険庁ＨＰへ

気を付けて！身に覚えのない請求書
　　最近、身に覚えのない請求書を電子メール・ハガキ・電話等いろいろな手段で送りつけ反応があった人に脅迫まがいでお金を送金させる悪質犯罪が増えています。手口も巧妙になっている様です。
　　届いておりませんか受任通知（香川消費生活センターＨＰより）
　　--->当事務所の名称を語り、送りつけた例もありました。何とも腹立たしい限りです。
　　国民生活センターＨＰよりいろいろな事例--->知っていると不用なトラブルに巻き込まれずに済みます。

あれっ！ウチの会社がなくなっているゾ！？
株式会社について5年以上登記をサボっている(忘れている)会社は登記官の職権により会社をみなし解散させられる場合があります。でも慌てないで。気が付いてすぐなら登記を復活させることが出来ます。詳しくは法務省民事局のＨＰへ

千葉県環境保全条例の改正に伴い、千葉県内で自動車を３０台以上使用している事業者の方には自動車環境管理計画書を義務づけ（平成１５年６月２９日まで）。その他にも新たな法規制がいっぱい！．．．詳しくは千葉県ＨＰ

中小企業挑戦支援法スタート　平成１５年２月１日より施行
巷では、「株式会社」「有限会社」の設立について、「資本金が１円でできる！」と勘違いしている方がおりますが、最低資本金制度（株式会社：１０００万円、有限会社：３００万円）については変わりがありません。資本金が１円でもいいのはあくまでも例外（特例=今回の法律）での扱いとなります。簡単に言うと一定条件を満たす事業主が経済産業大臣の確認を受けてはじめて資本金１円でも会社を設立する事が可能となるわけです。続きはこちらへ。

ディーゼル車規制開始（平成15年10月1日から）
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の条例により、平成15年10月1日から、この全域において、ディーゼル車の排出ガス規制が開始されます。詳しくはディーゼル車規制開始
　　■八都県市あおぞらネットワーク


磁気媒体による届出について
平成15年4月から総報酬制の導入に伴い、平成14年6月から実施している適用関係５届書（資格取得届、資格喪失届、月額変更届、算定基礎届、被保険者住所変更届）の磁気媒体による届出に加え、被保険者賞与支払届出（仮称）の磁気媒体による届出が可能になります。また、ユーザ支援のサービスが付加されます。詳しくはこちら。

「電動キックボード」、「電動スクーター」って法律上は？
法律が作られたときには考えてもいなかったものが巷に出てくるといろいろと解釈がむずかしい様ですね。警察庁の見解を掲載しておきます。　それでは近々日本上陸が予測される「ジンジャー」の取り扱いはどうなるのでしょうか？

助成金見直し（案）　しばらく動向に注目です。　助成金関連ニュース
商号にローマ字が使える
平成14年11月１日よりカタカナ表記しかできなかった会社の商号についてローマ字・アラビア数字・中点などが使用できる様になります。勿論、目的欄もローマ字が可能（例：「ＯＡ機器」「ＬＡＮ工事」等）です。定款の見直しお手伝い致しますヨ。
詳しくは法務省ＨＰへ　

こんな助成金もあります。考えてみませんか。手続代行致します。
　　「各種スポーツ振興を行っている財団法人、社団法人および社会福祉法人などの公益団体」
　　「社会福祉（障害者支援、子育て支援、高齢者支援）に寄与している財団法人、社団法人および社会福祉法人などの公益団体」総事業費の最大８０％が助成されます。
　母子等の家庭医療費助成制度のお知らせ（千葉市）　

労災と健保の谷間問題を考える。社長さん、あなたの立場、かなりヤバイですよ！！

小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免（東京都２３区内）
　　減免の対象となるのは一画地の非住宅用地が４００平方メートル以下であるもののうち、２００平方メートルまでの部分です。ただし、個人又は資本金１億円以下の法人等が所有するものに限ります。
　　申請は平成１４年１２月２７日までですが、都では８月末までにするようにお願いしているようです。

お奨め助成金　育児両立支援奨励金　看護休暇制度導入奨励金　平成１５年４月１日より支給要件が変わりました。　

労災保険の特別加入者の「一人で残業中の災害」についての取り扱いが変更になりました。

緊急雇用創出特別奨励金　動向に注目（延長決定！！）
平成１５年３月１日から平成１５年７月に係る労働力調査の公表日までの６か月間、全国における本事業の発動期間を延長することとした。４５歳以上６０歳未満の求職者（非自発的離職者）を職安を通じて雇用した事業主に支給される助成金（対象者一人３０万円） 関連厚生労働省ＨＰへ　取扱いメモ

新規／成長分野にて３０歳以上６０歳未満の非自発的離職者を職安を通じて雇用した事業主に支給される助成金（対象者一人７０万）　新規・成長分野雇用奨励金　　取扱いメモ

住民基本台帳ネットワークシステム　２００２年８月５日スタート
　住民基本台帳ネットワークシステム　2003年8月25日より第2次サービスが開始されます。
　　主な追加サービス（う〜ん。そんなに便利になるとは思えない．．．独り言）
　　１．住民票の写しの広域交付（全国どこからでも住民票の写しが取れます）
　　２．転入転出手続の簡素化（手続きが転入時1回で済みます）
　　※住民基本台帳カードが登場します。
　　（１）住基ネットでの本人確認
　　（２）公的個人認証サービス（リンクはＰＤＦ）の秘密鍵、電子証明書の保存用カードとして利用できる。
　　（３）写真付きカードは公的な証明書となる。
　　（４）市区町村の独自のサービスが受けられる（未定の市町村がほとんど）

住基ネットには個人情報の漏えいや悪用の恐れがあり、プライバシーが侵害される危険性が極めて高いと各方面より批判を受ける中、政府は2002年８月５日に強行実施する方針。