一般の被保険者の方 13.58％-->13.934％になります。
詳しくは、社会保険庁のリーフレットをどうぞ（JPG形式） 社会保険庁ＨＰよ(PDF)
１０月分ですから１１月支払いの給与から天引き開始です。
04/08/12 年金加入、従業員２０人以上の企業に強制 今秋から
社会保険庁は厚生年金に加入義務がありながら未加入の企業を重点的に指導を行い、指導に従わない場合には強制的に加入させ、保険料を徴収する方針を固めた。まず対象とするのは従業員２０人以上の事業所とし、順次その範囲を拡大させる方針である。（朝日新聞より要旨抜粋） 社会保険の新規適用は
04/04/01 下請法（下請代金支払遅延防止法）が改正されました
下請いじめは出来ませんヨ！
規制対象範囲が広がりました（従来の製造業のほかシステム開発・運輸業なども加わりました）。親会社の遵守事項が追加されました。罰則が厳しくなりました。
詳しくは 下請法（公正取引委員会ＨＰへ）、下請代金支払遅延防止法改正について（国土交通省ＨＰへ)
04/03/11三菱ふそうトラック・バス株式会社の大型車の一部機種でタイヤ脱輪の可能性
リコールへ。詳しくは三菱ふそうトラック・バス株式会社のＨＰへ。04/03/24 詳細へ
03/07/17 今後３か年の電子政府構築に係る政府の具体的な取組を定めた「電子政府構築計画」が決定されました。
03/06/04〜03/06/11 千葉県粒子状物質減少装置装着助成事業補助金申請手続きについて
ディーゼル排気規制に対応するため、補助装置を装着して改善した事業主に補助金が出ます。申請は標記期間内しか認められないので注意して下さい。（千葉県の場合）詳しくはこのページより
03/06/01 雇用・能力開発機構の新設助成金について
平成15年５月３１日にて・中小企業雇用環境整備奨励金 ・中小企業高度人材確保助成金・中小企業雇用創出人材確保助成金・中小企業雇用創出雇用管理助成金が廃止されます。
平成15年6月1日より「中小企業雇用管理改善助成金」「中小企業基盤人材確保助成金」が創設されます。詳しくは（といっても現段階で公開されている情報が少なく、あまり詳しくはありませんが）こちらまで
03/05/16 福島県建設業協会、厚年基金からの一斉脱退示唆
福島県建設業協会の佐藤勝三会長は１６日、協会加盟３０６社で構成する福島県建設業厚生年金基金の財政悪化をくい止めがたいとして、「加入員のほぼ全社で、一斉に任意脱退する手続きを取りたい」と表明した。運用難による基金の解散が増えているが、解散時は国の年金運用を代行していた資金の返還が必要。同協会の場合は約３０億円とみられる。佐藤会長は「１社だけ残して解散は避けるので、返還は免れる」と話している。 (朝日新聞）
03/05/15 ＥＴＣモニター・リース等支援制度
平成１５年６月１８日より、新たにＥＴＣ車載器を購入される方でＥＴＣモニターへのご協力をいただける方を対象とし、1台あたり5000円が助成されます。詳しくはこちら。
03/04/22定年延長の賃金減額は違法
教科書会社の一橋出版(東京)を昨年５月に60歳で定年退職した元社員国貞昭治さん(60)が、従来の定年だった58歳からの２年間の賃金を15％減額したのは違法として、会社に差額支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求通り約382万円の支払いを命じた。国貞さん側の水口洋介弁護士は「定年延長と賃金減額について判断した初の判決」と話している。 （共同通信）
03/04/18 出向に社員の同意は必ずしも必要とせず。最高裁が初判断
本人の同意なしに関連会社への出向を命じたのは不当として新日本製鉄の社員２人が命令の無効確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（亀山継夫裁判長）、「著しい不利益を受けるものでなく、会社は社員本人の同意なしに出向を命令できる」との初判断を示して上告を棄却、社員の敗訴が確定した。（日経新聞）
03/04/11 健康保険組合も苦しいッス
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の約８４％が２００３年度の保険料を引き上げ、昨年度に比べ１人あたり２万３０００円の負担増になることが１０日、健康保険組合連合会（健保連）の推計でわかった。 (読売新聞）
企業が従業員のために設立している健康保険組合の2002年度の解散数が前年度を11上回り、過去最多の37組合となった。保険料収入が伸び悩む一方で医療費が増え続け、財政が悪化する組合が増えている。（日経新聞）
03/04/01 労働者派遣事業と民営職業紹介事業の受付窓口が変わりました。（千葉県）
従来、各職安にて行なっておりましたが、ちば民間受給調整業務室にて行なう様になります。詳細は千葉県労働局のサイトより。
それにしても「あなたの会社！それってもしかして派遣事業じゃあないの？」って会社増えて来ました。契約書とか会計方法に気を使っている様ですが「派遣は派遣」ですから許可を取って営業しないと無許可営業ですよ。あなたの会社大丈夫ですね？
派遣事業
03/04/01 高年齢者等共同就業機会創出助成金 要件が大幅に緩和されました。
中高齢者必見！
03/04.01 インターネットを利用した古物取引の規定が整備され、その一部が平成１５年４月１日に施行されました。このほかにも１年以内に施行される改正（法律は成立、施行日未定のもの）がありますので、ご注意下さい。詳しくは古物商関連ページへ。
03/04/01 ４月から私達の身の周りでいろいろと制度の変更があります。医療制度が変わります（3割自己負担へ）、年金が物価スライドの適用で下がります、総報酬制の導入で賞与からも社会保険等が控除されます。賞与から健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料（40歳以上6５歳未満の方）・児童手当拠出金を控除するのをお忘れなく。さらに今年は労働保険の年度更新も申告に注意が必要です。
03/04/01平成15年3月時点において国民年金の被保険者の方に、「国民年金保険料納付案内書」が4月1日以降、ご自宅に届くよう送付されています。詳しくは社会保険庁ＨＰへ。
03/01/19 養育費が天引き可能に
離婚した配偶者から毎月支払われるはずの子供の養育費が期日より遅れたり、突然途絶えたりするような事態を減らそうと、法制審議会は、養育費の「給与天引き方式」を可能にする新制度の導入方針を固めた。
(朝日新聞） 28日の法制審議会（担保・執行法制部会）にて審議予定。
03/07/25 参議院を通過し、法案が成立しました近々解説ページをアップします。
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（衆議院ＨＰより）
02/12/27 ＜解雇ルール＞「無効」判決の金銭解決を制約 労働政策審議会
企業が従業員を解雇する際の手続きや要件を初めて法制化する「解雇ルール」を論議してきた労働政策審議会は２６日、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）や病気など「公序良俗」に反して従業員が解雇され、裁判で「解雇無効」の判決が出た場合に、企業側からは金銭解決を申し立てられないことを新たに明記した報告を正式決定し、坂口力厚生労働相に提出した。（毎日新聞）。
詳細は、解雇。
02/12/27 来月からネットで職安の求人企業名公開
坂口力厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、公共職業安定所（職安、ハローワーク）に登録している求人の企業名や電話番号などをインターネット上で1月14日から公開すると発表した。求人募集する企業に公開の意向を確かめたうえで実施する。求職者の職探しの利便性を高めるのが狙いとしているが、求人情報誌などの業界から「民業圧迫」との声が出ている。(読売新聞）
詳しくはハローワークインターネットサービスより
忙しい方のためにポイントを：「求人事業所名」「所在地」「電話番号」が提供されます（求人者が希望したときのみ）。インターネットサービスより「応募票」を印刷しただけでは失業手当のための「求職活動の実績」とはなりません。職安からの紹介が要件になっている「再就職手当」各種「助成金」の対象となりません。
02/12/22 「占有屋」排除に民法改正へ 落札後３カ月内に明け渡し
不動産の競売物件に居座り、高額な立ち退き料を要求する「占有屋」を締め出そうとする民法改正の原案がまとまった。活動の法的根拠にもなってきた短期賃貸借保護制度を廃止する内容で、競売で落札後、借り手は、基本的に３カ月以内に明け渡さなければならなくなる。不動産の強制執行を妨げる行為は近年の不良債権処理を滞らせる一因にもなっており、法務省は関係法律も一緒に手直ししてスムーズな強制執行を図る。 （朝日新聞） 詳しくはその他法律関連ニュースへ
02/12/10 年金の物価スライド、２年で完全引き下げ 財務省調整へ
公的年金の給付額を物価下落に応じて引き下げる「物価スライド」について、財務省は０３、０４年度の２年間かけて、過去の凍結分をすべて引き下げる方向で厚生労働省と調整に入った。国民年金法では物価変動に応じて給付額を変えるとされているが、９９年の０．３％、００年の０．７％、０１年の０．７％の引き下げはいずれも見送られている。財務省の方針では、０２年に見込まれる０．９〜１％の物価下落とあわせ、２．６〜２．７％を２年かけて下げる。０３年度の下げ幅は０１、０２年分の１．６〜１．７％程度とする案を念頭に置いている。 (朝日新聞）
．．続報です。 02/12/18 年金給付、初の０．９〜１％引き下げ 物価スライド適用 詳細は年金Ｐへ
政府は１８日、物価の下落に応じて公的年金給付額を来年４月から０．９〜１％引き下げることを決めた。
02/12/10自民党税制調査会は１０日、０３年度税制改正で、生前贈与の非課税枠である控除を２５００万円（現行年１１０万円）に拡大する方針を固めた。また、住宅取得のための贈与の場合は、今後３年間に限った特例措置として、３５００万円まで非課税とする。 関連：平成15年度税制改正案（財務省）
自民党税調は、生前贈与の税負担軽減のため、贈与税を相続税と一体化する方針。一体化に伴って、非課税枠が拡大される。（毎日新聞）
関連情報：相続02/11/25 不正はいけません！雇用助成制度を悪用、暴力団幹部ら逮捕 警視庁
中小企業が創業や異業種などの新分野進出に伴って雇用した労働者の賃金を助成する国の制度を悪用し、約５７０万円をだまし取ったとして、警視庁捜査４課らは２４日、埼玉県三郷市、指定暴力団山口組山健組系組幹部と住所不定、自称不動産ブローカーの両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。（毎日新聞）
助成金受給は清く、正しく、美しく．．ですね。
02/11/23 国籍法規定、違憲の疑い
02/11/20 カローラが３４年ぶり首位転落
昨年まで３３年間、乗用車の国内新車販売台数でトップだったトヨタ自動車の「カローラ」が、今年は首位から陥落し、ホンダの「フィット」に追い抜かれることが確実になった。１〜１０月の累計でフィットに２万台差の２位。秋口から猛追したが、１８日のトヨタの取締役会で「生産能力から考えて年末までに逆転は困難」と報告された。同社幹部は「車名別の国内トップを維持できなくても、日本車として世界トップの地位は変わらない」と説明している。（毎日新聞） 自動車販売ランク
02/11/13 社労士業務に紛争あっせん （社労士法改正案可決）
社会保険労務士の業務拡充を含んだ改正社会保険労務士法が13日、参議院本会議で可決、成立した。労働者個人と企業間のトラブル（個別労働紛争）解決のあっせんを、労働局の紛争調整委員会が行う際に、弁護士だけに認められていた紛争当事者の代理人になれる権利が社会保険労務士（社労士）にも認められることになった。また、複数の社労士が共同で法人を設立することも可能となった。
改正社労士法 社会保険労務士とは
02/11/01 起業家支援事業制度を創設 野田市
野田市は、新たな雇用の場を確保するため市内の新規起業者に対し、事務所の家賃や空き店舗改修費などを補助する「起業家支援事業制度」を創設した。
失業者や中高年齢者に加え、障害者や再就職を希望する女性などを一定割合雇用していることが条件で「社会的弱者」の積極的な雇用を促進するのが狙い。今後、市内に事業所を構える新規起業者を対象とする。
支援措置は、条件を満たせば、事務所の家賃を補助する▽中心市街地にある空き店舗を借りて事業をする場合、店舗の改修費用の一部を助成する。
問い合わせは市商工課（電話０４・７１２５・１１１１内３１３２）
02/10/01自動車オーナーの皆様へ
フロン回収・破壊法の施行により、２００２年１０月１日から、使用済自動車(廃車）のエアコンに利用されているフロン類(カーエアコンフロン）は、引取・破壊されることになりました。エアコン付きの使用済自動車は引取事業者（販売・整備・解体事業者等）に引き渡すことになります。その際、自動車オーナーの皆様は、あらかじめ料金を払込みいただく必要があります。その証として、併せて、「自動車フロン券」を提出していただくことが必要です。カーエアコンフロンは、回収事業者において回収された後、自動車製造事業者が引き取り、破壊されます。詳しくは、自動車リサイクル促進センターＨＰへ
02/10/01研修医、初の労災死認定 過労が原因と北大阪労基署
関西医科大付属病院で研修医だった森大仁（ひろひと）さん（当時２６）が急性心筋梗塞（こうそく）で死亡したのは長時間労働による過労が原因だとして、北大阪労働基準監督署は３０日までに、遺族からの労災申請を認めた。関係者によると、研修医の労災が認められたのは初めて。
父親の森大量（ひろのり）さん（６０）が９８年１０月に申請したが、００年３月にいったん不認定となり、労働保険審査会に再審査請求。同労基署が再検討していた。
同労基署は今回認定した理由を「発症前１週間の業務だけでなく過去６カ月の残業時間を考慮するなど、昨年１２月に労災の認定基準が変わったため」と説明。 （朝日新聞）
02/09/30 医療制度改正 結局、どうなるの？
70歳まで3割負担、乳幼児は2割負担に
医療制度はどう変わる？！（イメージ図）
平成14年10月からの医療制度
02/09/12 国民年金未納、強制徴収へ 十数年ぶり
自営業者や２０歳以上の学生などが加入する国民年金の保険料を納めない人が増える「年金の空洞化」対策として、厚生労働省は、今後、悪質な未納者に対し、預金など財産を差し押さえる強制徴収を行う方針を固めた。 加入が義務付けられている国民年金制度で、未納者を放置すれば制度の信頼性がさらに失われると判断し、十数年ぶりに強制徴収に乗り出すことにした。（読売新聞）
02/09/10 年金積立金で奨学金制度
厚生労働省は、約２００兆円ある公的年金積立金の一部を財源に、高校生や大学生らに対する「若者皆奨学金制度」（仮称）の創設などを柱とする少子化対策を提示した模様。2004年度の導入を目指す考えだ。
厚労省案では、積立金のうち、毎年度最大４兆円を融資財源に充てる。高校生、大学生、大学院生、専門学校生らに１人年間５０万円を無利子で貸し出し、学生らが働く世代となった後、２０年間で返済すればいいようにする。
育児休業（厚生年金保険料免除）期間延長へ
このほか年金関連の少子化対策として、育児休業期間中の会社員の厚生年金保険料免除期間を、現行の最長１年から同３年に延長することを盛り込んだ。
02/09/10 任意継続被保険者（健康保険）の皆様へ
平成14年10月と平成15年4月に改正があります。
02/09/06 社会保険と労働保険の保険料徴収事務の一元化へ
厚生労働省は、社会保険と労働保険の保険料徴収事務を一元化するため社会保険事務所内に「徴収事務センター」を03年10月に設置し、事業主からの届出を一箇所で済ませることができる様に調整を始めた。
また、同時にインターネットを通じた届出も実現する方向で検討している。
（政府管掌）健康被保険者証を磁気カードへ
03年度から健康保険被保険者証を磁気カードに変え、被扶養者である家族にも一人々配る予定。
04年度には被保険者が病院で受診した際に、磁気カードにて資格の有無を確認できるようにする。
（厚生年金）失業中も継続へ
厚生労働省は、派遣労働者やサラリーマンが次の職に就くまで待機している期間や失業中でも希望すれば厚生年金の加入を継続できる仕組みを04年度以降に導入することを検討。
02/09/06 「王者カローラ 黄信号」 ホンダフィット5ヶ月連続首位。トヨタカローラの巻き返しなるか。
自動車販売ランキング
02/09/12 雇用保険料の追徴について（厚生労働省ＨＰへ）
平成14年10月からの雇用保険料率変更（値上げ）に伴い労働保険料を年度途中にも関わらず追徴する事に決まりました。
02/08/28 雇用保険 一般保険料額表（10月から保険料UPとなります。）
02/09/02 雇用保険率を変更する告示案要綱（厚生労働省発表 HPより）
雇用保険料率の変更に伴い、１０月から３月までの概算保険料が追加徴収される見込みです。
各個別事業主への皆様には１２月中旬に郵送にて納付する金額のお知らせが届き、１月末までに納付する事になります。なお、労働保険事務組合に事務を委託している場合には納期は平成１５年５月２０日となります。
02/09/03 配偶者特別控除が廃止の方向！？「あるべき税制」の実現に向けた議論の中間整理より
02/08/20 厚生労働省は１９日、７０歳以上の高齢者のうち医療費の窓口負担が２割となる対象から一定所得未満（夫婦２人世帯 年収６３７万未満、単身世帯 年収４５０万未満）と申告した人を除外する方針を固めた。除外者の負担は１割となる。１０月から実施の予定。
※医療制度関連法が成立し、１０月から高齢者の窓口負担は「定率１割」とされたが、現役世代の平均的収入を超える所得がある場合は２割と定められていた。 （朝日新聞）
02/08/20 ｢自動車保有関係手続のワンストップサービスのグランドデザイン｣が決定しました。(国土交通省自動車交通局）自動車保有関係手続のワンストップサービス化とは自動車を保有するために必要な多くの手続(検査･登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等)を、オンラインで、しかも一括して行うことができるようにするものです。自動車保有関係手続のワンストップサービスは、平成１５年度に一部地域で実用化に係る試験運用を行い、平成１７年には本格運用を目指すこととされています。
02/08/03 厚生労働省は２日、３年続けて特例措置により凍結されてきた公的年金の物価スライド制を一部解除し、今年の物価下落分だけ来年度の年金給付を引き下げる方針を固めた。スライド制の適用で年金額が引き下げられるのは初めて。（朝日新聞）
解説：年金は長期渡って受給するものですから貨幣価値（物価）の変動に合わせて、上下するしくみになっておりますが景気への影響を考慮してこの３年間は年金の引き下げをストップしておりました。その特例措置を来年度は考慮しないという事です。過去３年分の物価下落に合わせて下げるのか、今年度下落分のみ考慮するのか注目です。
02/08/03 市川市役所 児童扶養手当の現況届はお早めに（9月2日まで） 詳しくは こども福祉課へ
児童扶養手当とは
02/07/31 商号の登記にローマ字等を用いるための商業登記規則等の一部改正について
従来，商業・法人登記においては，会社の商号（法人の名称）の登記にローマ字を用いることはできませんでしたが，社会経済の国際化，日本語表記の多様化等に伴い，一般に会社の商号を表記するのにローマ字が用いられるようになり，商号の登記についても，ローマ字を用いて表記したいという要望が増えてきました。
そこで，商業登記規則等の改正により，商号の登記について，ローマ字その他の符号を用いることができるようにしたものです。
平成14年11月1日から施行されます。定款の変更につき、ご相談に乗ります。
02/07/30市川市役所（国民健康保険課よりお知らせ）
平成１４年度国民健康保険税の納税通知書を７月１５日（月）に送付いたしました。この納税通知書は、平成１４年４月から来年３月までの分を８回に分けて納税していただくようになっています。（年度の途中に加入、喪失等の異動のある方を除く。） また６月から７月にかけて、国保の加入者が増えた、もしくは減った世帯、申告書の提出があった方などは、保険税額が変更となる場合があります。変更のある方については、８月１５日（水）に改めて通知をお送りいたします。
02/07/29 エンジェル税制を拡充、ベンチャー投資に税額控除
経済産業省は２８日、個人投資家が株式未公開のベンチャー企業に投資した時点で、投資額の一定割合を税額控除するエンジェル税制改正案を明らかにした。エンジェル税制改正案では、投資した時点で１０％前後の税額控除を適用したい考えで、３００万円投資した場合には、３０万円前後の税金の支払いが免除される。一方で、損失が出た場合の３年間の繰り越し処理を、５年間に延長することも盛り込む方針だ。
02/07/27 「学生無年金障害者」の救済を。厚労相が意向
坂口厚生労働相は、２０歳以上の学生が国民年金への加入が義務付けられていなかった（任意加入であった）９１年以前、保険料を支払わずに障害を負った場合、障害基礎年金をもらえない「学生無年金障害者」について、救済する意向を固めた。
坂口氏は「学生は稼ぐ能力が乏しく、保険料を支払う事が困難であった」と指摘したうえで、何らかの救済措置を急ぐ事とした。今のところ、福祉制度の中での救済措置を検討していくと思われる。
学生無年金障害者は現在、全国に約４０００人いるとみられる。
関連情報：社会保険庁ＨＰより 国民年金の保険料半額免除制度の創設（平成14年4月より）
学生の皆さん！ 注目！ 学生納付特例制度について（平成12年4月より。夜間学生適用は平成14年4月より）
02/08/03 坂口厚生労働大臣は「法制化は学生だけではなく、外国籍やその他の人も含め全体を対象として〜」と軌道修正した。これにより実現のハードルはさらに高くなった。（朝日新聞）
02/07/24 千葉県内５７５のＮＰＯ（非営利活動法人）のプロフィールを市町村ごとに活動分野別に掲載した名簿の頒布開始 平成14年7月24日〜 頒布価格１０００円 頒布場所 千葉県文書館
02/07/22 介護雇用創出助成金の改善計画認定申請の受付 一時停止
介護労働安定センターでは02/07/24〜02/09/30までの改善計画認定申請の新規受付を停止すると決めた。不正受給による実地調査の徹底のためとの事。02/07/19 ＣＯＲＩＮＳ対象工事の拡大について
ＣＯＲＩＮＳ（工事実績情報サービス）の登録対象工事が現行の請負金額2,500万円以上から、請負金額500万円以上に拡大することに決定した。実施は平成１４年１０月１日から。02/07/12 雇用保険の基本手当の日額、控除額及び高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更
詳細はＣＯＲＩＮＳのＨＰより。
（厚生労働省 職業安定局）
02/07/01 関東運輸局の組織が変わりました （平成１４年7月１日現在）
地方運輸局の再編について
地方運輸局の業務・組織の見直しの概要
02/07/ 行政書士試験案内
02/05/30 建設リサイクル法の概要 （平成14年5月30日施行）
02/03/26 千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例について
02/03/
- 介護人材確保助成金について 改正
（１）雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者である一般被保険者を除く）について、年間賃金の2分の１という助成額を労働者の賃金に関わりなく一律９０万／人の定額支給となる。
（２）短時間労働被保険者について、年間賃金の３分の１という助成額を労働者の賃金に関わりなく一律２５万／人の定額支給となる。
（３）助成金の対象労働者数の上限について、一般被保険者、短時間労働被保険者に関わらず、合計で６人までとなる。 - 介護能力開発給付金について 改正
現行４分の３の助成額を２分の１に引き下げ（経費助成、賃金助成ともに） - 介護雇用管理助成金について 改正
事業経費２０万以上（助成額１０万以上）のものが対象であったが、下限を１０万以上（助成額５万以上）に引き下げ。
対象となる雇用管理改善事業に「メンタルヘルスに配慮した相談体制の整備」が加わります。
- 時短３助成金について
200１年４月に企業における時間外労働の削減、長期休暇の導入の促進を目的に３つの助成金が新設されました。
▽労働時間制度改善助成金
▽中小企業長期休暇制度モデル企業助成金
▽長期休暇制度基盤整備助成金
